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被災者加算支援金「柔軟に」宮城知事延長示唆

 村井嘉浩知事は16日の定例記者会見で、東日本大震災の住宅被害に対する被災者生活再建支援金のうち、2018年4月に申請期限を迎える「加算支援金」について、「土地を造成中の自治体もあり、期限は柔軟に考えるべきだ」と話し、延長する可能性を示した。
 再建支援金は、住宅の被害程度による「基礎支援金」と新築や補修など再建方法に応じた「加算支援金」がある。県は「基礎支援金」の申請を18年4月まで1年間延長した上で、打ち切る方針を固めている。
 村井知事は、「(基礎支援金は)今度が6回目の延長になる。どこかで打ち切らなければならない。市町村と協力し、周知徹底を図りたい」と話した。
 20年東京五輪サッカー会場の候補となっている宮城スタジアム(利府町)の費用負担を巡っては、「(選手らの)輸送費、警備費は国、大会組織委員会、東京都のいずれかで負担するべきだ」と強調。今後、大会組織委など3者と県を含めた作業チームで経費などの課題を検討する。


2017年01月17日火曜日


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