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福島6漁協 18年10月合併目標

 福島県浜通りの6漁協は16日、来年10月の組織合併を目指すことを決めた。経営基盤の強化と効率的な運営を図り、競争力を維持するのが目的。今後、県漁連と共に事業計画策定や各漁協の財務調査を進める。
 合併対象はいわき市、小名浜機船底曳網、県旋網、中之作、江名、相馬双葉の各漁協。同日、関係自治体を交えた合併推進協議会を設立し、スケジュールなどを確認した。
 説明会を開くなどした後に仮契約を進め、来年7月に県に合併認可を申請する。市場統合も議論する方針。県漁連は解散し、信用、購買など各事業は新漁協に引き継がれる。
 福島県内の各漁協はもともと2011年の組織統合を目標に研究会を組織していたが、欠損金処理などの問題で実現に至らなかった。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故によって協議そのものが一時中断するなどしていた。
 15年度末現在の6漁協の組合員数は約1400人。県漁連の野崎哲会長は「合併できれば意思決定はよりスムーズになる。組合員が増える環境になく、経営的にも組織一本化の要請は強まっている」と話した。


2017年01月17日火曜日


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