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<日銀景気判断>東北3年3カ月ぶり上方修正

 日銀仙台支店は16日、東北の景気について「緩やかな回復基調を続けている」とする1月の地域経済報告(さくらリポート)をまとめ、前回昨年10月の基調判断を引き上げた。上方修正は2013年10月以来、13四半期(3年3カ月)ぶり。生産面の改善を受け「新興国経済の減速に伴う影響などがみられる」との前置きは削除した。
 項目別では、生産と個人消費の判断を引き上げた。生産は「横ばい圏内の動き」から「緩やかに持ち直している」に上方修正した。低調だった中国向け建設機械は輸出量が回復しつつあり、半導体製造装置の生産水準も上がっている。
 個人消費は「底堅く推移」で、昨年7月に挿入した「一部に弱めの動きもある」との前置きを削った。夏から秋にかけ天候不順で衣料品が不調だった百貨店の売り上げが戻り、年末年始の商戦も好調だった。
 東日本大震災の復旧関連工事を背景に公共投資と住宅投資は「高水準で推移」との表現を維持。設備投資は「緩やかに増加」、雇用・所得環境は「改善している」のまま据え置いた。
 竹沢秀樹支店長は「百貨店やスーパーでのクリスマスや初売りの販売は堅調で、個人消費の足腰はしっかりしてきた」と指摘した。

◎全国3地域改善

 日銀は16日、1月の地域経済報告(さくらリポート)を発表し、全国9地域のうち、東北、関東甲信越、東海の3地域で景気判断を引き上げた。米大統領選後の「トランプ相場」で株高や円安が進んでおり、消費や生産が回復していることが理由。黒田東彦総裁は報告発表に先立って開かれた支店長会議で、国内景気について「緩やかな回復基調を続けている」と説明した。
 他の6地域は据え置いた。同時に3地域以上の景気判断を引き上げるのは、2015年4月以来、1年9カ月ぶり。ただ、トランプ次期米政権の政策が不透明な中、先行きを懸念する声も多く寄せられたという。
 判断を引き上げた3地域では、いずれも個人消費の回復が後押しとなった。昨年10月の前回報告時点にみられた天候不順による悪影響が薄れたことや、株価の持ち直しが主因となった。
 新興国経済の減速懸念が和らいだことから、東北、関東甲信越では生産の判断も引き上げた。中国を中心とするアジア向けの電子部品などの輸出が増加した。
 個別の判断項目では、台風被害による生乳生産の減少や海水温上昇による魚介類の不漁で北海道の生産を引き下げた。九州・沖縄の公共投資も熊本地震からの復興関連事業の人手不足による遅れなどから判断を引き下げた。


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2017年01月17日火曜日


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