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生活再建支援金打ち切り 宮城県が説明

 国の被災者生活再建支援制度に基づき、東日本大震災の住宅全壊世帯などに支給される生活再建支援金を巡り、宮城県は17日、各市町村の担当課長らを集めた会議を県庁で開き、住宅の被害程度に応じて最大100万円が支払われる「基礎支援金」の申請受け付けを2018年4月で打ち切る方針を説明した。
 33市町村の担当者が出席した。県側は、震災から6年が経過し申請数が年々減少していることから、来春まで1年間延長した上で終了する考えを示した。新築など再建方法に応じた「加算支援金」は、期間をさらに継続延長する見通し。
 県によると、県内の基礎支援金の支給実績は昨年末現在で13万296件、980億1175万円。これまでに申請期間を6回延長してきたが、9割以上が11年度(11万8288件、894億3212万円)に集中している。
 県は今後、対象世帯や未申請者の確認を各市町村に求める。市町村の担当者からは「住宅再建が遅れている地域もあり、さらなる延長の可能性も残しておくべきだ」(石巻市)、「県も被災者への周知に協力してほしい」(仙台市)といった意見が出た。


2017年01月18日水曜日


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