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<特殊詐欺>宮城被害額は減 架空請求は急増

 2016年に宮城県内で発生した特殊詐欺の被害総額は約6億6536万円で、過去最悪だった15年より約3億7000万円減少したことが18日、県警のまとめで分かった。発生件数も80件少ない270件だった。県警の「だまされたふり作戦」による実行犯の逮捕や、金融機関などと連携した水際対策が功を奏したとみられる。
 特殊詐欺被害の過去10年の推移と1件当たりの平均被害額はグラフの通り。16年の発生件数は記録が残る04年以降、7番目だったが、被害総額は4番目だった。16年の1件当たりの平均被害額は約246万円(6番目)で、6年連続で200万円を上回った。
 手口別は「おれおれ詐欺」が約2億1139万円(74件)と被害額、件数共に半減する一方、「架空請求」は123件で最多となり、前年から約4割増えた。被害額も手口別で最多の約2億8920万円だった。
 被害者は65歳以上の高齢者が全体の約6割を占めた。ただ、架空請求を中心に若年層や中年層に被害が広がり、架空請求の被害者123人のうち、50代以下は約7割(84人)を占めた。
 県警生活安全企画課によると、有料サイトの未納料金を架空請求しコンビニで電子マネーを購入させ、番号を伝えさせる詐欺が急増している。顔を合わせることなく、金をだまし取れるため、逮捕につながりにくいという。
 同課の金野聡課長補佐は「インターネットを使う世代が新たなターゲットになっている。少額の請求でも警察署や相談電話にダイヤルしてほしい」と話した。
 県警の相談電話は#9110。


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2017年01月19日木曜日


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