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仙台「貧困の子ども」1割 学業断念5割検討

仙台市役所本庁舎=2016年11月17日

 仙台市が昨夏実施した「子どもの生活に関する実態調査」で、貧困と判断される基準である市が設定した貧困線未満の世帯の子どもの割合が、11.9%だったことが18日、分かった。
 貧困線未満世帯のうち、「子どもが病院を受診しなかったことがある」のは16.0%で、貧困線以上世帯(7.3%)の倍以上の割合。経済的理由による購入控えが「時々あった」「よくあった」は、食料が22.1%(貧困線以上世帯4.6%)、衣料は27.9%(7.6%)だった。
 進学断念や学校中退が「ある」「可能性がある」は51.3%(21.4%)に上り、「不登校中」「不登校経験がある」は11.1%(4.6%)だった。市子供未来局は「子育てに要する経済的負担の軽減を図る取り組みが必要だ」としている。
 市設定の貧困線は、1人世帯の場合は可処分所得120万円未満を基準とするなど、国が国民生活基礎調査を基に設定する貧困線(1人世帯は122万円未満)と基準が若干異なっており、国が発表する子どもの貧困率と単純比較はできない。
 市の調査は、無作為抽出した0〜17歳の子どもの保護者4500人に昨年7〜8月、郵送で実施。有効回答数は2649(58.9%)だった。生活保護受給者など市の支援制度を利用する保護者や子どもが対象の調査も実施した。


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2017年01月19日木曜日


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