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災害公営住宅の交流アシスト あすと新聞創刊

地域をつなぐ役割が期待される「あすと新聞」

 東日本大震災の被災者が住む仙台市太白区あすと長町地区の災害公営住宅を拠点にコミュニティーづくりを支援するNPO法人が、被災者や地域住民、支援者ら向けに季刊の「あすと新聞」を創刊した。法人の活動を積極的に情報発信し、世代を超えた交流を促すのが狙いだ。

 太白区のNPO法人「つながりデザインセンター・あすと長町(つなセン)」が昨年12月下旬、第1号を完成させた。A4判、カラー4ページで1000部発行。法人の会員になっている約50の団体・個人や、同地区にある3カ所の災害公営住宅約330戸に無料で配った。
 創刊号では、法人代表の飯塚正広さん(55)が「これからの地域社会は、外部の支援者と緩やかにつながりながら運営していくのがいい」とあいさつ。昨年10月にあった法人の設立総会を特集したほか、災害公営住宅入居者らの居場所づくりで始めた低料金の食事会「あすと食堂」などの活動を紹介している。
 つなセンは、あすと長町地区で仮設住宅入居者らの支援を続け、昨年9月に解散した住民グループ「あすと長町コミュニティ構築を考える会」を母体に結成。災害公営住宅入居者の孤立を防ごうと、コミュニティー形成支援やまちづくりコーディネート、住生活支援などに取り組んでいる。
 あすと新聞の発行は年4回で、次号は3月20日の予定。飯塚さんは「地域の人たちが手にする機会を増やし、まちづくりに貢献していきたい」と意気込む。


2017年01月19日木曜日


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