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<全町避難>浪江町3月31日解除 国が提示

3月31日の解除方針を説明する後藤氏(右)

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県浪江町の避難指示について、政府の原子力災害現地対策本部は18日、帰還困難区域を除いて3月31日に解除したい考えを示した。町の帰還目標に沿う提案で、国と町は今後の住民懇談会を踏まえ、解除日を最終決定する。
 日程は二本松市であった町議会全員協議会で示された。居住制限区域、避難指示解除準備区域の5842世帯1万5356人(昨年12月末時点)が対象で、これまでに解除された自治体で最も多く、町人口の8割に上る。
 国の担当者は除染の進展に加え、3月に予定される診療所開所、4月のデイサービス再開やデマンドタクシーの運行開始などを挙げて説明。対策本部の後藤収副本部長は「生活再開のための環境は整っており、町の復興を新たな段階に進めたい」と語った。
 議員からは「避難指示解除が風評払拭(ふっしょく)につながる」と評価する声の一方、「放射線量に対する不安が解消されていない場所が残る」と反対する意見も出た。
 馬場有町長は協議会で「懇談会で町民の意見をよく聞いて判断したい」と述べた。二本松市から町内への役場機能復帰予定が4月1日で解除後になることに関しては、協議会後に「前もって準備を進める。私自身も2月には自宅を町内に新築し、より頻繁に行き来する」と説明し、影響はないとの認識を示した。
 3月31日の解除方針は行政区長会でも説明され、参加者は除染の徹底などを求めた。終了後、区長の一人は「JR浪江駅や郵便局の再開などのためにも解除を進めてほしい」と話した。
 住民懇談会は26日の町内を皮切りに県内外10カ所で開催する。昨年11月から続く準備宿泊には今月16日時点で263世帯649人が登録している。
 帰還困難区域を除く福島県内の避難指示解除日を巡っては、飯舘村と川俣町山木屋地区が3月31日で決定。富岡町は4月1日が提案されている。


2017年01月19日木曜日


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