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<原発ADR>浪江町長「全員和解目指す」

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県浪江町の住民1万5788人が慰謝料の増額を求めた和解仲介手続き(ADR)で、75歳以上の1人の和解が成立する見通しとなったことを受け、馬場有町長は18日、「引き続き全員の和解を目指す」と語った。
 馬場町長は取材に「1人だけの和解は不本意だが、これを契機に事態を打開したい」と強調。一方で「個人的には町民の強い要望があれば訴訟も視野に入ると思っている」とも述べた。
 原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案は、1人月10万円の慰謝料に一律5万円、75歳以上にはさらに3万円増額する内容。センターは被害を訴える陳述書を提出した150人のうち、75歳以上の13人との和解を優先するよう東電に求めていた。
 同日、記者会見した支援弁護団事務局長の浜野泰嘉弁護士は「和解案通りの金額を東電がのんだことを重視した」と説明した。


2017年01月19日木曜日


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