宮城のニュース

<宮城県>地元業者に優遇策 新入札制度

 東日本大震災の復旧復興に伴う工事需要が減少した後に県内の建設業者が経営危機に陥るのを防ぐため、県が新年度から新たな入札制度を導入することが19日、分かった。県発注工事のエリアにある地元業者の入札評価点を加点し、受注しやすくなるように優遇。倒産という最悪の事態を回避し、災害発生時に「地域の守り手」となる業者の育成を図る。
 県発注工事の「総合評価落札方式」では、入札価格の高低で競う価格評価点(70点満点)と、技術力や地域貢献度など価格以外の評価点(32点満点)を合わせた102点満点で落札業者が決まっている。
 新年度から県は、価格以外の評価点を8点増やして40点満点とし、合計110点に改正。評価項目に「地理的条件」を新設する。本社地が10年以上同じ業者は、管轄する県土木事務所または地域事務所のエリア内の工事入札に参加すれば、自動的に加点される。
 例えば東部土木事務所(石巻市)が担当する石巻、東松島両市、女川町の工事は、2市1町に本社がある業者が優位になる。地域での清掃や除雪、緑化活動といった地域貢献、工事現場に配置する技術者の評価に対する配点も増やす。
 2015年度は総合評価落札方式が654件あり、そのうち165件(25.2%)は価格評価点がトップではない業者が落札した。県の担当者は「8点の追加で価格以外の部分を評価するウエートが高まり、地元の優良企業がより落札しやすくなる」と新制度の狙いを話す。
 県が昨年3月に定めた「新・みやぎ建設産業振興プラン」では、若手技術者の育成や最先端の情報通信技術(ICT)を導入した企業を入札で優遇することも盛り込んだ。県は今後、具体的な検討を進める。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2017年01月20日金曜日


先頭に戻る