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仮設退去後「未定」大幅減 住宅再建進む

 仮設住宅で暮らす東日本大震災の被災者のうち、退去後の見通しが未定、もしくは把握できていない世帯が211世帯にまで減ったことが、宮城県のまとめで分かった。2015年10月末時点(3297世帯)から大幅に減少し、被災者の住宅再建が進みつつある。
 県震災援護室によると、昨年12月末時点の仮設住宅の入居世帯数はプレハブが6586世帯、みなし仮設と呼ばれる民間賃貸住宅が4186世帯。入居世帯全体に占める退去後の再建計画が未定・未把握の世帯は2%で、15年10月末の15%と比べて13ポイント減少した。
 内訳は未定が95世帯、未把握116世帯。住宅再建の迷いや、経済的事情といった理由が多い。未把握は市町村が被災者に接触できていないケースで、既に恒久住宅を確保したり、仮設に居住実態がなかったりする可能性もあるという。
 市町村別では、仮設住宅の入居期限が一律に7年目まで延長された石巻市が96世帯で最多。入居日から6年が期限の仙台市は24世帯、住宅整備の遅れなど特定の事情がある世帯に限り7年目まで延長された気仙沼市が20世帯となっている。
 県震災援護室は「住宅再建の方針を固めた被災者が増え、市町村の確認作業も進んでいるようだ」と説明。未定世帯に対しては、仙台市と登米市の県被災者転居支援センターが住居確保などの相談に応じる。


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2017年01月20日金曜日


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