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<メガソーラー>不適正な処理 百条委が報告書

 岩手県奥州市前沢区の奥州万年の森大規模太陽光発電施設(メガソーラー)建設を巡る問題で、市議会の地方自治法100条に基づく調査委員会(百条委)は19日、事業者の選定過程、現地の残土撤去などの手続きについて「不適正な事務処理」とする調査報告書をまとめた。1月末に開会予定の市議会臨時会で報告する。
 百条委は、市の事業決定から事業者選定まで、市が特定事業者の提案に沿う形で進め、事業者を選ぶ評価委員会の審査経過や評価基準を非公開としたことを問題視した。
 現地の残土は事業者が撤去する予定だったが、結果的に市と事業者が撤去費用を折半し「多大な損害を市に与えた」と結論付けた。
 小沢昌記市長に関しては「市政の混乱と市民の信頼低下を招き、行政の停滞を引き起こした」と指摘し厳正な処分を求めた。
 市議会は2015年9月に百条委を設置。19回の委員会で小沢市長らを証人喚問したほか、市と事業者に文書で回答を求めた。


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2017年01月20日金曜日


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