広域のニュース

<倒産>返済猶予繰り返し延命も

 東北の企業倒産が少ない背景には、金融機関による返済猶予がある。金融機関からは「東日本大震災の被災地では、より柔軟な対応にならざるを得ない」との声も聞かれ、返済の条件変更による延命で倒産を免れている企業は少なくないとみられる。
 返済猶予は中小企業金融円滑化法に基づく対応。中小企業からの返済の猶予や返済期限の延長の求めに柔軟に応じるよう金融機関に努力義務を課した。
 同法は2013年3月に終了したが、金融庁は金融機関に対し「引き続き円滑な資金供給や貸し付け条件の変更に努めるべきだ」と要請。金融機関は現在も返済条件の猶予に柔軟に対応している。
 帝国データバンク仙台支店は「どの金融機関も被災地の企業の倒産は避けたい。返済猶予を繰り返し、生き延びさせている企業は多いはずだ」とみる。
 宮城県内のある金融機関は「経営改善に向け一緒に努力している企業が大半だ。だが、経営者が高齢で後継者がいない場合などに条件変更が繰り返されている」と認める。
 東京商工リサーチ東北支社は「金融庁は事業性評価に基づく融資や企業の経営改善支援を金融機関に求めており、将来性が見込めない企業の整理が今後進む恐れがある」と指摘する。


関連ページ: 広域 経済

2017年01月20日金曜日


先頭に戻る