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<原発ADR>事故対応の専従職員給料認定へ

 宮城県は20日、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターから県職員の人件費支払いなどを含む和解案が提示されたことを明らかにした。事故対応に当たった専従職員の給料が賠償額に認定されるのは、全国で初めて。
 県がADRを申し立てたのは、2011〜12年度の原発事故対応にかかった事業費と人件費計2億5400万円。人件費には原子力安全対策課で事故対応に当たった職員9人の給料と、その他部局の職員の時間外勤務手当が含まれる。
 センターが示した和解案は2億6900万円。事業費と専従職員の給料の支払いが一定額認められたほか、時間外勤務手当は他県の和解案の算定方法を適用し、県の申し立てた額を上回る額が提示された。
 これまで専従職員の給料が認められた事例はなかったが、宮城県は「原発事故によって段階的に削減する計画だった職員数を減らせず、人件費がかさんだ」などと主張してきた。
 県は県議会の議決を経て和解案に応じる方針で、東電も受け入れるとみられる。和解が成立すれば、県内では丸森町、白石市に次いで3例目になる。
 原子力安全対策課は「専従職員の給料は認定されるのが難しく、申し立てを見送った自治体もある。他自治体の損害賠償請求に良い影響を与えるよう期待したい」と和解案を評価した。


2017年01月21日土曜日


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