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<大崎耕土>農水省調査 農業遺産認定へ一歩

居久根を調査する青木教授(右から2人目)ら=大崎市古川渋井

 「『大崎耕土』の巧みな水管理による水田農業システム」のタイトルで国連食糧農業機関(FAO)の世界農業遺産認定を目指す宮城県大崎市などの水田農業地帯を20日、農林水産省の専門家会議が現地調査した。
 調査団は東洋大社会学部の青木辰司教授(環境・農村社会学)ら5人。居久根(いぐね)(屋敷林)を巡らせた風景が一望できる色麻町の愛宕山公園から調査をスタート。伊藤康志大崎市長ら「大崎地域世界農業遺産推進協議会」を構成する1市4町の代表から説明を受けた。
 大崎市岩出山では、寒冷地の稲作を可能にした水管理の方法、農業用水を300年以上も守ってきた社会組織「契約講」の概要などについて説明があった。契約講が今も多く残る理由について市の担当者は「小さなコミュニティーを大切にする気風によるもので、東日本大震災の時は互助機能を発揮した」と説明した。
 同市古川渋井では民家の居久根を視察。季節風を遮り、凶作の際に食料にもなる居久根の機能について聞き取りをした。
 世界農業遺産は、伝統的な農林水産業を保護し、ブランド化で地域を活性化させる目的で2002年に創設された。FAOの審査を受けるには農水省の承認が必要で、昨年11月の一次審査を通過したのは大崎耕土など10地域。2月下旬に地域代表による最終プレゼンテーションが行われ、3月中に結果が公表される。


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2017年01月21日土曜日


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