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カタールの支援金が原資 小中一貫校整備へ

 宮城県女川町は小中一貫校整備のため、中東のカタールから提供される支援金10億円を原資とした「町カタールフレンド基金」を創設する方針を固めた。23日の町議会臨時会に関連条例案を提出し、年度内の運用開始を目指す。
 町は2020年度までに女川小と女川中を統合し校舎一体型の小中一貫校を整備する。総事業費は約60億円を見込む。町によると、新たな基金の10億円の使途は、学校建設事業に約9億円、カタールとの国際交流活動などに約1億円を想定する。既にカタールと町は覚書を締結し、10億円の支援が決まっている。
 カタールは東日本大震災の被災地支援のため、12年に「カタールフレンド基金」を設立。町の水産業復興のために約20億円を拠出し、大型冷蔵施設の建設を支えた経緯がある。


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2017年01月21日土曜日


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