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河北新報社と米研究所 相互人材派遣で覚書

覚書を交換し、握手するゴードン氏(左)と一力社長

 河北新報社は20日、米ハーバード大ライシャワー日本研究所と、東日本大震災の記録、教訓を世界や後世に伝える活動を促進するため、社員と学生を相互に派遣する人材育成・交流事業を行うことで合意し、覚書を交わした。
 同社創刊120周年記念事業の一つ。当面3年間実施する。同社は社員を毎年1人3カ月間、研究所の客員研究員として米国に送り、災害アーカイブやメディアの将来に関する調査を行う。ハーバード大は学生をインターン生として約2カ月間、同社に派遣。学生は防災啓発活動に参加したり被災地の取材に同行したりしながら、東北の海外での知名度アップにつながる情報発信に携わる。
 調印式が20日、河北新報社本社であり、研究所日本災害デジタル・アーカイブ・プロジェクト・ディレクターのアンドルー・ゴードン教授が、テオドル・ベスター所長の署名入りの覚書を持参。一力雅彦社長が署名し、覚書を交換した。
 一力社長は「人材交流を通じ、震災の経験と教訓とを広く伝え、復興に寄与することが期待できる。ありがたく心強い」とあいさつ。ゴードン氏は「深い交流ができることをうれしく思う。良い人材を派遣できるよう努め、河北新報社からの客員研究員を歓迎して支援したい」と述べた。
 両者は震災が発生した2011年以来、デジタルアーカイブ事業や河北新報の震災シリーズ「わがこと」の英訳事業などで連携している。


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2017年01月21日土曜日


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