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<トランプ氏就任>東北輸出企業は警戒

 米国のトランプ新大統領は、米国外に生産拠点を移す企業の製品に高い関税をかけることを表明するなど保護主義色を強めている。東北の経済界は、自動車産業など輸出企業を中心に貿易体制の混乱への懸念が広がる一方、米国経済の復活に期待する声もある。
 トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)が岩手工場(岩手県金ケ崎町)で生産する主力車種のアクアは米国にも輸出されている。シートなどの部品を供給するアイシン東北(同)の吉田強社長は「関税を引き上げられれば影響は大きい」と警戒する。
 トランプ氏はメキシコ、カナダと結ぶ北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを示唆する。メキシコの工場で自動車部品を製造する岩手県内の金属加工会社は「製品は全て米国の工場に出している。(納入先の)自動車メーカーが部品を国内調達に切り替えれば大変だ」と危惧する。
 米国に生産拠点を構える企業も楽観していない。岩機ダイカスト工業(宮城県山元町)は米国工場で自動車部品を製造し、米国やメキシコの部品メーカーに供給する。トランプ氏は法人税減税を経済政策の柱に据えるが、鎌田充志社長は「減税より関税強化の影響が大きい。対応を頭に入れておく必要がある」と話す。
 米国経済の回復に期待する見方もある。米国に3工場を構え、東海岸で新設計画を進めるアイリスオーヤマの大山健太郎社長は「現地で生産、販売しているので影響はないだろう。トランプ氏は『アメリカファースト』の政策。米国経済が良くなれば世界経済も改善する」と語る。
 荘内銀行(鶴岡市)と北都銀行(秋田市)を傘下に持つフィデアホールディングス(仙台市)の田尾祐一社長は「分断と言われる米国の状況は心配だが、中長期的には世界経済のけん引者として期待したい。米国の景気浮揚が安定的な円安につながれば、東北の中小企業にも追い風になる可能性がある」と分析する。
 東北六県商工会議所連合会の鎌田宏会長(仙台商工会議所会頭)は「一国のリーダーの発言で世界経済が揺れ動いている。政策の動向を注視し、日本の政府、企業は冷静に対応しなければならない」と話した。


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2017年01月21日土曜日


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