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<東北大>雇い止め問題で新提案 組合は反発

 3000人を超す東北大の大量雇い止め問題で、大学当局が職員組合に、2018年4月から非正規職員の一部に期限の定めなく雇用する「限定正職員」制度を導入する新提案を示したことが22日、分かった。
 当局によると、限定正職員は業務や勤務時間に制限はあるが、雇用は無期限になる。月額制給与、昇給など非正規雇用に比べ待遇改善が図られる。本人の申請に基づき業績や試験を踏まえて採用する方針。採用規模は明らかにしていない。
 東北大の佐藤誠人事企画部長は「国の運営交付金が減り続け、希望者全員を期限の定めなく雇用するのは難しい。優秀な人に残ってもらう制度を考えた」と説明する。
 新提案に職員組合は「非正規職員の雇用が5年で終わることが前提で、限定正職員に採用される保証が全くない」と反発、交渉を継続する考えだ。
 13年4月施行の改正労働契約法は、非正規労働者の有期契約が通算5年を越えた場合、本人が希望すれば期限の定めなく働き続けられる契約に転換できるとしている。
 東北大は14年4月に行った非正規職員の就業規則の改正で、雇用期間を最長5年に改めた上で、13年4月にさかのぼって実施するとした。このため非正規職員の3243人(15年10月時点)が18年4月以降、順次雇い止めとなる可能性が浮上している。


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2017年01月23日月曜日


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