宮城のニュース

復興経験仙台に学べ 海外から視察続々

仙台市の防災の取り組みを学ぶネパールの視察団

 東日本大震災からの復旧、復興の取り組みを学ぼうと、海外から仙台市に視察が相次いでいる。同市で2015年に開かれた国連防災世界会議が防災行動指針「仙台防災枠組」を採択したことで「SENDAI」の国際的な知名度が上昇。市は英語資料の発行など、受け入れ態勢を充実させている。

 青葉区の貸し会議室に昨年11月30日、ネパールの政府関係者ら10人が集まった。市の担当者が復興の経過と防災の現状を解説し、「震災がれきを処理場に運ぶ過程で分別し、8割超をリサイクルした」と紹介すると、参加者らはうなずきながらメモを取った。
 ネパールは15年4月に起きた大地震からの復興途上にある。ネパール復興庁のドゥワリカ・シュレスタさんは「スムーズな復興には災害を想定した事前の備えが重要だと分かった」と語った。参加者らは11日間の日程中、宮城県庁や東松島市も訪問した。
 仙台市が16年度に受け入れた防災関連の視察は10件。アジア、オセアニア、中南米の各国政府や非政府組織(NGO)の関係者ら144人が参加した。15年度は4件(62人)、14年度は3件(40人)で件数、人数ともに増加している。
 視察をコーディネートする国際協力機構(JICA)東北支部(仙台市)は「復興での女性のリーダーシップ、災害を想定した下水道設備の管理など、仙台で学べることは多い」と強調する。東京からのアクセスが良く、日程を組みやすいことも利点という。
 受け入れを重ねることで市側のノウハウも蓄積される。16年度からA4判カラーの広報紙「Sendai DRR(減災) Newsletter」を年2回作成するなど、英語の説明資料の充実を図っている。
 市防災環境都市推進室の高橋輝企画推進担当課長は「繰り返し視察に来る国もある。内容を更新し続けながら、市の取り組みを発信していきたい」と話す。


関連ページ: 宮城 社会

2017年01月23日月曜日


先頭に戻る