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<東京五輪>パラオ合宿誘致 国に協力要請

ホストタウンの取り組みについて話す村上町長(奥左から2人目)と三次市長(奥左端)

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、出場国と交流する「ホストタウン」としてパラオを担当する宮城県蔵王町の村上英人町長と茨城県常陸大宮市の三次真一郎市長は23日、丸川珠代五輪相と都内で会談し、パラオの事前合宿誘致実現に国の協力を求めた。
 村上町長はパラオからの引き揚げ者が開拓した北原尾地区を紹介し、歴史的なつながりの深さを強調。「町は標高が高く、負荷を掛けた状態で事前合宿ができる。両市町の特徴を生かした合宿や子どもたちの交流をしたい」と語った。
 三次市長はパラオのオリンピック委員会関係者が市内で先日あったクロスカントリー大会を視察したことを報告。丸川五輪相は「互いに連携して交流してほしい」と期待を述べた。
 両市町は事前合宿の実施などについて、3月にパラオ政府と基本合意することを目指している。
 パラオは昨年のリオデジャネイロ五輪で水泳や陸上など4種目に出場した。
 ホストタウンは五輪出場国と自治体を組み合わせ、選手団との交流を促進する制度。国は関連費用を一部補助する。


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2017年01月24日火曜日


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