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<国保医療費>被災者の免除 多賀城市継続

 宮城県多賀城市は、東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)と介護保険の加入者の一部を対象にした医療費窓口負担の免除措置を、2017年度も継続する方針を決めた。現在、県内で9市町が免除措置を継続中だが、継続延長を決定したのは同市が初めて。
 23日の市議会全員協議会で菊地健次郎市長が明らかにした。市は、17年度も国による免除財源の負担措置が維持されることから、継続を決めた。
 免除措置は、住民税が非課税の上、自宅が大規模半壊以上の被害を受けたか、家計を支える家族が死亡か行方不明になった世帯が対象。医療費の窓口負担分のうち、国が8割、市町村が2割を負担する。新年度の市の対象者は930人。負担額は約2640万円を見込む。
 介護保険加入者も国保と重複するため継続する。対象者は286人で、見込まれる負担額は約530万円。
 免除措置は、国の追加支援終了に合わせて仙台市など27市町村が15年度で終えた。気仙沼、石巻など9市町は、財源を自己負担する形で16年度も制度を継続している。


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2017年01月24日火曜日


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