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<東北景気>17年「踊り場続く」が最多

 帝国データバンク仙台支店は、2017年の景気見通しに対する東北企業の意識調査結果をまとめた。「踊り場局面」と回答した企業が前年比1.3ポイント増の36.6%で最も多く、「悪化」「回復」とした企業を上回った。同支店は「米国での新大統領誕生など海外動向に不透明感が漂い、先行きの見通しが一段と難しくなったと感じる企業が多い」と分析した。
 17年の見通しで「回復」と答えたのは7.7%(前期比1.1ポイント減)、「悪化」は27.3%(2.7ポイント減)で、いずれも減少した。「分からない」は2.5ポイント増えて28.4%となった。
 業界別では農・林・水産や製造で「回復」とした割合が比較的多く、金融や小売りは「悪化」との見方が多かった。
 17年の景気の懸念材料を複数回答で尋ねると「人手不足」が37.2%(4.9ポイント増)で最多。2位は「米国経済」の36.8%(30.2ポイント増)、3位は「原油・素材価格の上昇」の33.1%(3.1ポイント増)だった。
 前年の調査でトップだった「消費税制」は8位、2番目だった「中国経済」は5位に後退した。
 16年の景気動向については前年比2.1ポイント増の52.0%が「踊り場」だったと振り返った。「回復」は5.0%(2.6ポイント減)にとどまり、「悪化」は21.7%(2.1ポイント減)、「分からない」は21.3%(2.6ポイント増)だった。
 企業からは「復興需要は落ち着いているが、東京五輪関連の需要も期待できる」(宮城県のサービス業)と景気回復に期待する意見の一方、「地方は景気が良くなるとは考えにくい。地方の公共工事発注は減少の一途になる」(山形県の金融業)と慎重な見方も寄せられた。
 調査は16年11月、東北の1427社を対象に実施。623社(43.7%)が回答した。


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2017年01月24日火曜日


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