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<TPP>米離脱「県内影響少ない」岩手知事

 達増拓也岩手県知事は23日の定例記者会見で、トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明したことによる県内産業への影響について「TPPが発効していない現在でも県産農産物のアジア向け輸出は増えており、県産牛は米国にも輸出している。TPPがなければ輸出できないということではない」と述べ、影響は少ないとの見解を示した。
 新政権の「米国第一主義」に対しては、「米国以外の国にとっては少し居心地が悪い。米国が極端な保護主義政策に向かわないよう政府間交渉を進めてほしい」と話した。
 県が策定を進める復興実施計画第3期(2017〜18年度)の終了後に関しては「計画期間が終わっても被災者の心のケアなど必要な事業は続ける。途中で放り投げるようなことはない」と強調した。


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2017年01月24日火曜日


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