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<仮設入居者>再建先未定33世帯 陸前高田市

 岩手県陸前高田市は23日、東日本大震災の仮設住宅入居者らのうち、33世帯の住宅再建先が未定とする最終意向調査を公表した。2018年度以降、復興工事の遅れなど特定のケースを除き仮設住宅への入居が延長されなくなる見込みで、市は意向確定を急ぐ。
 昨年8月、みなし仮設住宅や親類宅などへの避難者を含めて市内外で調査。その後の退去者を除く1124世帯のうち、未定は市内21、市外県外12だった。
 市内では、経済事情や家庭内の意見の相違で決めきれない世帯が多い。市外県外では、仕事や通院の都合で避難先に住むつもりだが戸建て購入か賃借かで迷う世帯が目立った。
 市被災者支援室の担当者は「健康や経済面など個々の課題に対し、できるだけ多くの支援情報を提供したい」と話す。
 住宅再建の意向が確定している世帯の予定先は、高台とかさ上げ地を整備する高田、今泉両地区の土地区画整理事業地が286、防災集団移転地180、災害公営住宅207、自主再建268などだった。
 戸羽太市長は23日の市議会全員協議会で区画整理について「(造られる区画に対して)再建予定の人が少なく大きな問題だ。この手法が本当に有効なのかどうか、震災の反省点として国全体に語り掛けていかなければいけない」と述べた。


2017年01月24日火曜日


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