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被災地に応援職員を 自治体招き岩手県視察会

土地区画整理事業が進む大槌町中心部を見下ろしながら、担当者が復興事業の現状を説明した

 東日本大震災で被災した岩手県沿岸9市町村への応援職員の確保につなげようと、県は23、24の両日、全国の自治体の人事担当者らを招いた現地視察を初めて実施した。2017年度以降も復興関連業務の人手不足が続く状況への理解と協力を求めた。
 職員を派遣中の自治体を含む都県や市町村、市区町村会など27団体41人が参加。二手に分かれ、陸前高田、大船渡、釜石3市と大槌町を回った。
 大槌町では24日、横浜市から派遣されている渡辺圭祐都市整備課長が復興事業の概要を説明。町内4地区の土地区画整理事業は今年12月の工事終了後も精算など膨大な事務作業があり、応援が必要になることを強調した。
 長野県町村会総務課の丑沢克年課長補佐は「初めて岩手県を訪れた。住宅再建が進んでおらず復興は途上だと実感した。町村が集まる会議などで状況を説明したい」と話した。
 岩手県市町村課によると、17年度は沿岸9市町村で702人の応援職員が必要。本年度の充足率は91.3%(昨年12月現在)だった。中里武司行政担当課長は「引き続き応援が不可欠なことに加え、復興の段階が移ると必要な人材も変化する事情を理解してもらえた」と語った。


2017年01月25日水曜日


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