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<放射光施設>整備へ地域連携を

 次世代型放射光施設の新設を検討する文部科学省科学技術・学術審議会の小委員会は24日、議論の中間報告案を協議し、施設整備には国と産業界、地域の連携が重要との認識で一致した。東北では産学官で施設誘致に取り組んでおり、活動に弾みがつきそうだ。
 量子ビーム利用推進小委員会の中間案は、物質の機能を調べる「軟エックス線」分野に強みがある高輝度放射光施設について、海外で整備が相次ぐ現状を指摘。研究開発や産業利用での需要を踏まえ「早期整備が求められる」とした。
 国の厳しい財政事情を踏まえ、地域や産業界に財源負担を求めることを含め連携する重要性も強調。具体的な施設計画や構想がある地域からヒアリングをする必要性にも触れた。
 委員からは「産業界も早い段階から議論に参加するよう盛り込むべきだ」などの意見が出た。文科省は今回の協議を踏まえ、2月中旬に中間報告を公表する。


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2017年01月25日水曜日


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