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<仙台市議会>常任委出席の職員が「多過ぎ」

常任委では多数の職員が質問に備える=20日、仙台市議会総務財政委員会

 仙台市議会の常任委員会に出席する市職員の数が多過ぎるとして、市民団体「議会ウオッチャー・仙台」が岡部恒司議長と奥山恵美子市長に対し、出席者の絞り込みなどを求める質問状を提出した。今月末までの回答を求めている。
 市議会は年4回の定例会中と閉会中も月に1回、5常任委を開催。毎回、各常任委に課長級以上の職員が数十人出席するため、委員会室は広さの半分程度を職員席が占める。
 ウオッチャーは2015年に開かれた総務財政(10回)、健康福祉(9回)の両常任委での出席職員数と発言した職員数を調査。平均の出席者数と発言者数は総務財政が89.4人と9.1人(10.2%)、健康福祉は46.8人と6.1人(13.1%)で、大半が発言機会もなく出席していることが分かった。
 常任委への職員出席は開催の都度、議長が市長に出す出席要求書に基づくが、質問状でウオッチャーは「テーマに関わらず常に『局長、ほか関係職員』に出席を求めるため、答弁と無関係な大量の職員が委員会に拘束され、本来の仕事ができなくなっている」と指摘している。
 常任委への職員出席を巡り、議員らには「何を問われても答えられるよう出席させているのだろう」「答弁の仕方を学び、情報共有できる利点もある」、市職員には「決済などの業務が滞る面はある」「昔からの慣例で仕方ない」などの声がある。
 ウオッチャーによると、全国では所沢市が議会基本条例で「本会議等への出席要求を必要最小限にとどめる」と規定。札幌や広島などの政令市も委員会出席職員をおおむね部長級以上に限ったり、議題に応じて出席者を絞ったりしているという。


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2017年01月26日木曜日


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