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気仙沼市 災害住宅2087戸で確定

 東日本大震災の被災者向けに、宮城県気仙沼市が建設する災害公営住宅の整備戸数が2087戸に確定し、25日の市議会臨時会で報告があった。当初計画の2200戸より113戸少ない。市は5月までに全戸を完成させる予定で、暮らしの再建を後押しする。
 確定した戸数は、市街地の13地区に集合住宅タイプ1327戸、郊外の15地区に一戸建て・長屋タイプ760戸。市は2013年6〜7月の仮申込数(2201件)に基づき整備計画を作ったが、申込者が自立再建したり亡くなったりして減った。牧沢、面瀬地区で長屋タイプの辞退が多かったという。
 16年12月末時点で整備済みの災害公営住宅は1620戸で、完成率は78%。2087戸のうち179戸に空きがあり、市は再建先が未定で入居の可能性がある96世帯にあっせんする。
 市災害公営住宅整備課は「まだ連絡が取れない被災世帯もあり、空いている災害公営住宅への入居を手助けしていく」と話す。
 臨時会は鹿折公営墓地整備工事の請負契約締結1件を原案通り可決、専決処分3件を報告し閉会した。


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2017年01月26日木曜日


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