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<原発避難>米沢市、住宅提供「無償」を撤回

 福島県が東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供を3月末で打ち切る方針を受け、山形県米沢市は25日、独自の支援策として昨年11月に打ち出した市営住宅25戸の無償提供を撤回した。市民向けの入居要件にほぼ沿った形で2月16日から希望者を募集する。市議会産業建設常任委員会で示した。
 応募条件は自主避難者が米沢市に住民票を移すこと。福島県民は18歳以下の医療費が全額助成されており、母子避難が少なくない避難者世帯が住民票を移すのには高いハードルがある。
 市営住宅に入居した場合、条件を満たした避難者を対象に福島県が今月始めた住宅家賃支援制度の適用対象外となる問題もある。
 市都市整備課は「現在の入居者との公平性を考慮した」と説明した。
 避難者の負担軽減のため、市は家賃3カ月分の敷金免除を検討しているが、常任委では「一般公募の内容とほとんど変わらない要件では支援と言えないのではないか」などと批判が出た。
 1月19日現在、米沢市で暮らす自主避難者は144世帯462人。


2017年01月26日木曜日


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