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<東北財務局>景気判断 12期連続据え置き

 東北財務局は25日、昨年10月〜今年1月の管内経済情勢報告をまとめた。東北経済について「回復しつつある」との総括判断を12期(3年)連続で据え置いた。個別項目のうち生産活動と住宅建設、企業の景況感を上方修正したが、個人消費の一部に弱さが続いており、全体の判断は変えなかった。
 生産活動は「持ち直しつつある」とし、「緩やかに」との前置きを削った。半導体製造装置や自動車部品の受注が増え、スマートフォン向け電子部品の生産も増加した。
 住宅建設は「前年を下回る」から「前年を上回る」に引き上げた。相続税対策として貸家の建設が増えた。企業の景況感は「下降超幅が縮小」から「上昇超に転じている」に修正した。
 個人消費は「一部に弱さがみられるものの回復しつつある」を維持。前年割れが続いていた乗用車販売が新型車効果で前年を上回るようになった一方、百貨店の衣料品は婦人服を中心に低調となっている。
 設備投資は「16年度は増加見通し」、企業収益は「16年度は増益見通し」、公共事業は「高水準」、雇用情勢は「改善」で、いずれも判断を変えなかった。
 県別では、昨年8月の台風10号豪雨の影響を踏まえ前期に判断を引き下げた岩手を2期ぶりに上方修正。個人消費と生産活動が改善した山形も3期ぶりに引き上げた。残りの4県は判断を据え置いた。
 中田悟局長は米国のトランプ大統領就任に触れ「通商政策や為替の動向に懸念の声が企業から出ている。輸出関連の製造業で不安が多いようだ」と指摘した。


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2017年01月26日木曜日


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