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<宮城県>インバウンド推進課 新設

宮城県庁(中央)=2015年12月6日

 宮城県が2017年度の組織改編で、インバウンド(訪日外国人旅行者)誘致に取り組む「インバウンド推進課」(仮称)を新設することが26日分かった。経済商工観光部の複数課室にまたがる業務を集約し、独自の事業展開に力を入れる。
 現在、海外へのPR役を担うのは観光課の海外誘客推進班。班を独立させ、輸出部門を担当する海外ビジネス支援室と、海外交流を支援する国際経済・交流課の一部業務も組み込む。
 新設課の職員数は20〜30人を想定。海外への観光宣伝にとどまらず、民間企業の海外進出を促し、台湾や香港といったアジア圏との交流強化などを図り、インバウンド増加を目指す。
 県は仙台空港の完全民営化に合わせ、官民組織「仙台・宮城インバウンド推進協議会」を設置するなど取り組みを強化。20年の外国人宿泊者数を、現在の約3倍に当たる50万人に増やす目標を掲げている。


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2017年01月27日金曜日


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