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<区画整理訴訟>業者の賠償請求を棄却

 仙台市が進める宮城野区のJR仙台駅北東部の土地区画整理事業で、市が搬入した土砂から国の基準値(1キログラム当たり150ミリグラム)の約7倍の鉛が検出されたとして、市から土地の引き渡しを受けた同区の不動産業者が市に約370万円の賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は26日、業者の請求を棄却した。
 高宮健二裁判官は「汚染土砂は市が搬入した土砂ではない。鉛が検出されたとされる土地周辺には多くの工場があり、汚染された周辺の土地の影響を受けた可能性がある」と述べた。
 判決によると、不動産業者は2013年6月と8月、宮城野区鉄砲町と小田原弓ノ町の事業対象地を開発業者に売却。市は同年9月、近接する同区二十人町から土砂約600立方メートルを搬入した。事業対象地を購入した開発業者が14年3〜4月、マンション建設のため地質調査した結果、基準値の7倍の鉛が検出された。
 市側は「市が土砂を搬入した場所は鉛が検出された場所と異なり、無関係だ」と反論していた。


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2017年01月27日金曜日


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