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<原発避難>山形・長井市 2年間家賃免除

 福島県が東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供を3月末で打ち切る方針を示しているのを受け、長井市が市定住促進住宅に暮らす避難者を対象に、新年度から2年間、家賃を免除する方向で準備を進めていることが26日、分かった。市独自の支援策で、継続的な支援により避難者の定住を促す。
 定住促進住宅には現在、4世帯9人の自主避難者が暮らしている。4月以降も引き続き住み続ける場合、全世帯が福島県から家賃の2分の1を1年間、その後1年間は3分の1の補助を受ける。長井市は、補助分を差し引いた額の家賃を免除する方針で、申請方法など事務手続きの細部を詰めている。
 家賃免除を受ける世帯は長井市へ住民票を移すことが条件だが、事前の面談で4世帯全てがほぼ同意しているという。市内外に暮らす自主避難者が新たに定住促進住宅に転居する場合も、家賃が免除となる。
 長井市の定住促進住宅は5階建て2棟で、避難者を含めて計48世帯が暮らす。家賃免除でほかの入居者と家賃の格差が出ることについて、担当の建設課は「一般の方々とは違い、避難者世帯は引き続き支援が必要と判断した」と説明する。
 26日現在、長井市で暮らす自主避難者は23世帯61人。


2017年01月27日金曜日


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