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<原発避難>山形市営住宅提供 応募は2件

 山形市が市営住宅への入居条件を今月から東京電力福島第1原発事故に伴う福島県からの避難者にも拡大したものの、応募件数は2件にとどまったことが26日、分かった。県が昨年12月下旬から募集している県職員公舎50戸の無償貸し出しへの応募も13件と低調で、避難者世帯の事情とマッチしない現状が改めて浮き彫りとなった。
 募集は山形市民を対象とした定期募集の枠組みの中で行われ、計5戸に対し、避難してきた2世帯を含む10世帯が応募した。抽選の結果、避難者1世帯を含む5世帯の入居が決まった。
 市管理住宅課によると、12月末に福島県から避難している対象世帯に案内を送付したが、問い合わせは6件しかなかったという。
 応募が低調な背景には、子どもの転校や、ようやく慣れてきた地域から引っ越すことへの抵抗感、公営住宅ではペット飼育が禁じられていることなどがあるとみられる。
 市は2月以降も随時、市営住宅の入居者を募集することにしており、避難者の応募も受け付ける。
 管理住宅課の佐藤由英係長は「想定よりも応募が少ない状況だ。住む場所を決めかねている世帯もあると聞いており、引き続き広報に力を入れていきたい」と話した。
 山形市は昨年の市議会12月定例会で条例の一部を改正。福島県中通り、浜通りからの避難者については山形市外に住所、勤務先がある場合でも福島県内の市町村が発行する居住実績証明書があれば、市営住宅への入居を認めることにした。
 入居できるのは一般世帯で月収15万8000円以下、60歳以上の高齢者や障害者、就学前の児童がいる家庭で21万4000円以下などの条件がある。
 13日現在、福島県から山形市内への避難者は370世帯1012人。


2017年01月27日金曜日


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