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<記念館廃館>新渡戸家側の訴え却下

 青森県十和田市新渡戸記念館の廃館を巡り、収蔵史料を提供していた十和田新渡戸家が、十分な耐震調査がなされていないなどとして市に記念館廃止条例の取り消しを求めた訴訟の判決で、青森地裁は27日、訴えを却下した。新渡戸家側は控訴する方針。
 田中一彦裁判長は「記念館の設置条例などで、同館の設置目的は一般公益と定めている。特定の個人が具体的な権利や法的利益を有する根拠は見当たらない」などと指摘し、訴えは不適法と判断した。
 判決などによると、記念館は1965年に建設された。市は2015年4月、コンクリートの耐震強度が著しく低いとして休館とし、6月末で廃館した。新渡戸家側は鍵を返却せずに建物の管理を続けている。
 原告側は判決後、「訴えを提起できないのはおかしい」と反発。「建物の耐震強度をもう一度、調査してほしい」と不満を述べた。
 記念館を巡っては、新渡戸家関係者らでつくる市民団体がインターネットなどを介し、存続を求める約2万人分の署名を市に提出。市は17年度に取り壊し、23年度以降に複数施設を統合した仮称・十和田歴史館の新設を計画している。
 小山田久市長は「市側の主張が認められたものと思う」との談話を出した。


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2017年01月28日土曜日


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