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健康宣言企業に金利優遇 協会けんぽと連携

 中小企業の従業員の健康を守ろうと、全国健康保険協会(協会けんぽ)と東北の金融機関が連携を強めている。東北では昨年12月までに、12の金融機関が覚書や協定を締結。各金融機関は協会けんぽの各支部が定める健康宣言をした企業やその従業員向けに優遇サービスを打ち出し、健康増進を応援する。
 東北の締結状況は表の通り。秋田、山形を除く4県支部が地元金融機関と覚書や協定を結んだ。最も早かったのは福島支部で2015年4月に東邦銀行、福島銀行、大東銀行(郡山市)、二本松信用金庫(二本松市)と一斉に覚書を結んだ。
 協会けんぽの各支部は、健康宣言の基準を満たした企業を認定して「健康経営」を促すとともに、金融機関と連携して融資利率割り引きなどの特典を提供してもらう。
 東邦銀と福島銀は、健康宣言をした企業向けに利率を最大0.2%引き下げる事業性融資の販売を始め、従業員個人に対しても住宅ローンなどの利率の割り引きを開始した。
 昨年12月に宮城支部と覚書を結んだ七十七銀行は、認定企業の従業員が自動車購入や教育資金の各種ローンを利用する際の金利を優遇。固定金利は店頭表示金利より1.7%、変動金利は0.7%割り引く。
 同行営業開発課の担当者は「従業員が健康であれば企業も元気となり、地域経済の活性化につながる。さらなるサービス拡大を考えたい」と話す。
 協会けんぽの各支部は他の金融機関との連携拡大に向け、協議を重ねる方針。宮城支部の担当者は「社員の健康は大切な経営資源。中小企業で働く人たちの健康づくりをバックアップしていきたい」と語った。

[健康宣言]協会けんぽ大分支部が2013年度に始め、全国に広まった。内容は支部ごとに異なる。宮城支部は「従業員の健康診断受診率が70%以上」「社員の生活習慣改善支援」など六つの基準を満たす企業を認定。岩手、福島両支部は健康づくり計画の策定などを認定の条件としている。


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2017年01月28日土曜日


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