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<被災者の住宅再建>世代間で傾向の違い

宮城県塩釜市最大の災害公営住宅の清水沢東1、2号棟=2016年9月30日

 東日本大震災の被災者で、プレハブ仮設住宅の退去者は災害公営住宅に移るケースが多いのに対し、民間賃貸住宅のみなし仮設入居者は購入住宅への転居者が多い−。県がまとめた調査で、住宅再建を巡る傾向の違いが明らかになった。
 県震災援護室の昨年12月末時点の集計によると、プレハブ仮設を退去した被災者は1万2370世帯、みなし仮設を出たのは2万1031世帯に上る。
 プレハブ仮設を退去した世帯の転居先は、災害公営住宅が5462世帯(44.2%)で最も多く、購入もしくは大規模修繕した持ち家住宅が5425世帯(43.9%)で続く。民間賃貸住宅に移ったのは410世帯(3.3%)だった。
 一方、みなし仮設からの転居先は、購入住宅が9189世帯(43.7%)でトップ。災害公営住宅が3737世帯(17.8%)、別の賃貸住宅が2385世帯(11.3%)で、入居していたみなし仮設の所有者と再契約し、そのまま転居先としたケースも2006世帯(9.5%)に上った。
 プレハブとみなし仮設の入居者で再建状況が異なる理由について、県は入居者の世代の違いを挙げる。プレハブに入居したのは持ち家を失った比較的高齢の世帯が多く、ローンを組んで新たに自宅を再建することを諦め、災害公営住宅を選択したとみられる。
 みなし仮設は、震災前もアパートなどに住んでいた若い世代が多かった。県震災援護室は「義援金や生活再建支援金などを活用し、新たに持ち家を建てたケースが多いようだ」と推測する。


2017年01月29日日曜日


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