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<帰還困難区域>復興拠点設置「柔軟に対応」

 復興庁は28日、福島市で開いた福島復興再生協議会で、今国会での成立を目指す福島復興再生特別措置法の改正案を福島県など地元関係団体に説明した。東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域で除染とインフラ整備を進める「特定復興再生拠点」について、地元自治体の意向を尊重して設定することなどを、政府と地元側が確認した。
 終了後、今村雅弘復興相は特定復興拠点の設定に関して「(地元などと)相談して柔軟に対応したい」と説明。各自治体に複数設ける分散設置の可能性は「なしとは言えない」と否定しなかった。
 改正案では、特定復興拠点の除染に関し、国の費用負担を明記。県沿岸部を災害対応ロボットの研究拠点などにすることを目指し、県などが取り組む「イノベーション・コースト構想」の推進を打ち出し、支援策を盛り込んだ。
 県産品の風評被害払拭(ふっしょく)に向けた被害の実態調査、県外避難の子どもに対するいじめを防ぐ取り組みも改正案に位置付けた。
 協議会終了後、内堀雅雄知事は「地元の意見をしっかり受け止めてもらった。特定復興拠点設定で求めた柔軟な対応も理解を得られた」などと評価した。


2017年01月29日日曜日


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