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<待機児童>宮城県が企業内保育所整備支援へ

宮城県庁(中央)=2015年12月6日

 宮城県は30日、企業が事業所や工業団地内に従業員と子どものための保育所を設置する費用の一部を補助する方針を明らかにした。保育所に入れない待機児童の解消などを通じて子育てを支援するとともに、従業員が就労しやすい環境を整えて企業の人材確保を後押しする。2017年度一般会計当初予算案に約5億円を計上する。
 国が昨年4月に始めた企業主導型の保育所整備に対する助成事業に、県が独自の上乗せをする。企業内保育所は従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供できるメリットがあり、自治体が独自に補助を上乗せするケースは全国でも珍しいという。
 対象は(1)私立認可保育所の新規設置で、外構整備費など既存交付金の対象にならない経費(2)事業所内に整備する保育所で、国の助成対象外となる経費(3)国の助成対象にならない小規模事業所が保育施設を整備する経費−の3タイプ。複数の事業所が共同で設置する場合も補助の対象とする。
 施設の整備地域に応じて「沿岸被災地復興型」「産業振興促進型」「一般型」の三つを設定。「沿岸被災地復興型」は東日本大震災の被災地の企業支援を兼ねて県が2000万円を上限に4分の3を補助し、財源に震災復興基金を充てる。
 「産業振興促進型」は工業団地内の施設か、近隣企業が共同利用できる施設が対象。1500万円を上限に3分の2を補助し、財源にはみやぎ発展税を活用する。「一般型」はいずれにも該当しない仙台市を除く地域での施設整備が対象で、2分の1を支援する(上限1000万円)。
 県内の待機児童数(16年4月時点)は638人で、前年度より減ったが需要に供給が追い付いていない。企業内保育所の整備は、県内で既に16社が独自に国から助成事業の採択を受けており、県は後に続く企業をさらに増やしたい考えだ。


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2017年01月31日火曜日


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