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被災沿岸市町 応援職員56人減158人不足

 人手不足に悩む東日本大震災で被災した沿岸市町への支援を巡り、全国の自治体から新年度に派遣される応援職員が56人減ることが30日、宮城県のまとめで分かった。昨年4月に発生した熊本地震などの影響で、西日本を中心に派遣を打ち切る動きが出始めている。
 県によると今月10日現在、県外から正式な派遣通知があったのは337人。調整中の241人を含めても、確保できるのは578人にとどまり、現在の634人を大幅に下回る見込みだ。熊本県は4減の2人、鳥取地震があった鳥取県は1減の5人となる。
 復興事業の進行に伴い、沿岸14市町で新年度に必要な職員は本年度から105人減り、1418人。任期付き職員の採用や内陸市町村からの応援を含めても、全体で158人不足する見通しとなっている。
 県は31日、沿岸市町との連絡会議を開き、職員確保の取り組みなどについて協議する。県の担当者は「対応を決めかねている県外の自治体もあり、粘り強く交渉を進めていく」と話す。


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2017年01月31日火曜日


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