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<原燃虚偽報告>副社長を降格 役員10人減給

 日本原燃は30日、ウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)で発覚した保安規定違反を巡り事実と異なる評価書を作成した問題を受け、評価書とりまとめの責任者だった石原準一副社長を降格・減給処分とし、工藤健二社長ら役員10人も減給処分にすると発表した。同日、問題の是正措置計画を原子力規制委員会に提出した。
 石原氏は取締役副社長を2月1日付で辞任し、安全・品質本部長職を解かれる。副社長執行役員を兼任していたが、同日付で常務執行役員へ降格となる。石原氏と、不正を見抜けなかった工藤社長ら役員10人は、2月から最長5カ月の減給処分(最大50%)となる。
 ウラン濃縮工場では2015年、放射性廃棄物を不適切に管理する保安規定違反があり、規制委が品質保証体制の強化を求めた。原燃は16年6月、対応策として安全・品質本部を新設したが、同本部は、人材育成などの品質保証の業務改善が不十分なのに「改善済み」との評価書を作成した。
 原燃は規制委に提出した報告書で、社外の専門家を交えた助言組織を新設し、再発防止や品質管理の強化に努める方針を示した。
 原燃の工藤社長は青森市内で記者会見し、「事業の大前提となる安全を守るための品質保証のルールで、明確な違反があった」と陳謝した。使用済み核燃料再処理工場の完工目標(2018年度上期)については「工程を堅持し、全力を尽くす」と語った。
 工藤社長ら原燃の役員は30日、青森県内の関係自治体を訪れ、是正措置や社内処分について報告した。
 六ケ所村の戸田衛村長は「長年取り組んできた品質保証活動を無駄にせず、速やかに是正することを要請する。18年度上期の再処理工場の完成に向け、全社一丸となって再発防止に努めてもらいたい」と語った。
 青森県の佐々木郁夫副知事は「是正措置を定めて終わりではなく、常に見直し、継続することが重要だ」と原燃に注文を付けた。


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2017年01月31日火曜日


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