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秋田のタクシー52台減車認可 東北で初

 東北運輸局は30日、タクシーの過当競争を防ぐため、秋田市の秋田交通圏内の法人と個人タクシーが計52台を減車するとの特定地域計画を認可した。特定地域計画の認可は東北で初めて。同圏内の法人と個人事業者は今後、減車数などを示した事業者計画をそれぞれ運輸局に提出。運輸局から事業者計画の認可を受け、減車を実行する。
 計画によると、同市のタクシー会社16社は570台(昨年8月31日現在)から49台削減し、個人は66台(同)から3台減らす。秋田県ハイヤー協会は「サービスの向上と運転手の労働条件改善のため、なるべく早く計画を実施したい」と話した。
 秋田交通圏は2015年6月、仙台、新潟、熊本の3区域とともに、タクシーの減車を強制できる「タクシー事業者適正化・活性化特別措置法」に基づく特定地域に指定された。秋田市の事業者でつくる「秋田交通圏タクシー特定地域協議会」が昨年10月、減車数の配分などを盛り込んだ計画案を了承し、認可を申請していた。
 仙台市の協議会も昨年11月、特定地域指定時に比べて法人が173台、個人が43台減車する特定地域計画案を了承、東北運輸局に認可を求めている。


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2017年01月31日火曜日


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