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宮城県新規事業 介護ロボット導入などに重点

宮城県庁(中央)

 宮城県は新年度、施設や職員不足が深刻な介護分野を支える新規事業を重点的に展開する。高齢者の生活をサポートする介護ロボットなど最新機器の開発・導入を後押しするほか、マンションの空きスペースなど地域の既存施設を活用した介護事業推進の検討に着手。2017年度一般会計当初予算案に計約1億1000万円を盛り込む。

 介護ロボットは高齢者の移動、排せつのサポートやプライバシーに配慮した見守りシステム、人工知能搭載のコミュニケーションロボットなど幅広いタイプを想定している。
 高齢者の利便性向上に加え、介護従事者の負担軽減や業務の効率化などにつながると期待は高く、政府も介護ロボットの普及や量産化による介護現場の質的な向上を掲げて、成長戦略の一つに位置付けている。
 県は介護施設がロボットを導入する経費を補助するほか、現場のニーズに合った商品開発を促すため、施設と、関連機器の開発に取り組む企業や研究機関を仲介して支援。施設や老人福祉施設協議会といった場での試作品のプレゼンテーションなどを通じ、実用性の高い商品開発に反映させる。
 認知症の改善効果が期待できるアンドロイドを開発した研究機関の要望を受けた県は昨年、県内の高齢者福祉施設を紹介した。施設のお年寄りにロボットと触れ合ってもらう試験運用を実施しており、新年度は企業と介護現場をマッチングする取り組みなどを強化する。
 既存施設を使った介護事業の調査研究は、マンションやアパートといった集合住宅、集会所など身近にある施設内で介護予防やデイサービスを展開できないか可能性を探る。住民の高齢化で使われなくなったキッズルームやゲストルームなどの活用を念頭に置く。
 建物の新設よりも大幅に費用が軽減できる上、住民にとっては介護サービスの選択肢が広がり、住み慣れた地域で暮らし続けられるメリットが期待できる。
 団塊の世代が75歳以上になる2025年、宮城県は約1万4000人の介護人材が不足すると推計している。県は人材確保と併せて最新技術の導入や既存施設の活用などで介護事業の充実を図り、高齢社会を支える態勢づくりを目指す。


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2017年02月01日水曜日


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