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仙台市予算案 5476億3300万円

 仙台市は31日、一般会計総額5476億3300万円の2017年度当初予算案を発表した。市立学校の教職員給与負担が宮城県から移管されることなどにより、16年度当初比で409億5700万円(8.1%)増え、3年ぶりの増額となった。5000億円を超えるのは東日本大震災後の12年度から6年連続。(16.17面に関連記事)
 特別会計と企業会計を含む総会計は1兆1109億4800万円(1.8%増)で、6年続けて1兆円を超える規模になった。
 奥山恵美子市長の2期目最後の当初予算編成。東北各市との連携や都市ブランド構築による交流人口の拡大、子育て環境整備や起業支援を通じたまちづくり、東部地区の復興などの防災環境都市づくりといった各施策に重点配分した。
 一般会計の歳出は、教職員約5000人の給与負担480億円が政令市への権限移譲に伴い県から移り、人件費が1.7倍の1156億2500万円に膨らんだ。扶助費と公債費を合わせた義務的経費は21.1%増の2796億4500万円。投資的経費は3.1%減の742億171万円となった。
 復旧・復興事業費は301億6200万円。13年度をピークに減少が続いていたが、沿岸部の道路のかさ上げ工事の本格化に伴い、最少となった前年度から22億円増えた。
 歳入は市税収入が1.1%増の1889億2100万円。個人市民税が12億円(1.9%)増えた一方、法人市民税は23億円(9.2%)減った。地方交付税は20.1%増の292億672万円。教職員給与の移管で国庫支出金が増え、県からも計212億円の交付金を受ける。
 教職員給与の財源に臨時財政対策債を充てるため、市債は22.6%増の579億2500万円。歳出に対する不足216億円は財政調整基金などを取り崩して対応する。


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2017年02月01日水曜日


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