宮城のニュース

<東北電>送配電カンパニー化 分離見据え導入

 東北電力は31日、2017〜20年度を対象とするグループの中期経営方針を発表した。20年4月に送配電部門を分社化する「発送電分離」の実施を見据え、先行して社内カンパニー制を導入するほか、域外販売や卸電力取引、海外事業の拡大などで収益力強化を図る。
 国は全面自由化した電力市場活性化のため、送配電網の分社化(法的分離)を決めている。カンパニー制で、円滑な分離に向けて送配電部門に権限を委譲し、自立的な経営判断と収益管理を図る。時期は未定。
 中期経営方針では各事業の数値目標を設定。販売電力量(15年度は751億キロワット時)は(1)域内のヒートポンプ普及(2)域外小売り強化(3)電力・燃料取引のトレーディング会社新設−などの取り組みで、20年度までに35億キロワット時、30年度までに150億キロワット時を上積みする。
 北中米や東南アジアを中心とした海外事業は、出資割合に基づく持ち分出力(15年度20万キロワット)を20年度60万キロワット、30年度120万キロワットに拡大。ガス販売(34万トン)は企業に重油からの燃料転換を促し20年度45万トン、30年度60万トンを目指す。
 原子力は、原発再稼働を前提に「安全性向上に向けた自主的かつ継続的な取り組みを進める」と説明。モノのインターネット(IoT)活用へ担当役員を置くほか、地域活性化を資金面で支援する応援プログラム創設も盛り込んだ。
 東北電は連結自己資本比率(16年度末見通し17%)を20年までに25%以上、将来的に30%とする財務目標を掲げる。原田宏哉社長は記者会見で「自由化による競争激化や分社化など、事業環境の変化をチャンスと捉え、持続的な成長を目指す」と話した。


関連ページ: 宮城 経済

2017年02月01日水曜日


先頭に戻る