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<仙台政調費訴訟>仙台地裁 一部支出は違法

 仙台市議会の2011年度政務調査費(政調費、現政務活動費)のうち約1780万円の支出は違法だとして、仙台市民オンブズマンが奥山恵美子市長に対し、各会派や市議に返還請求するよう求めた訴訟の判決で、仙台地裁は31日、6会派と6議員に計約620万円を請求するよう命じた。
 違法と判断された当時の会派と額は(1)復興仙台約164万円(2)市民フォーラム仙台約84万円(3)社民党市議団約80万円(4)公明党市議団約62万円(5)みんなの党・みんなの仙台約39万円(6)自民党・仙台約13万円。6議員は最多が当時の自民党・仙台所属の市議約73万円で、最少は約3万円だった。
 高宮健二裁判長は「政調費の使途を議員側が合理的に立証できない場合は違法な支出と判断できる」と指摘。政調費とそれ以外の経費が案分できない場合、政調費支出分を上限2分の1とする「政調費の手引き」の規定にのっとり、人件費や事務所費の一部を違法と認定した。
 政調費で全額認められてきたタクシー代は、(1)公共交通機関を利用できる(2)時間的な余裕がある−などいずれかの条件を満たす場合、2分の1の支出分は違法とした。
 オンブズマンは、市条例に基づき定額で支出される旅費について実費支給を主張したが、判決は「事務処理が煩雑になり、経費が増えかねない」と退けた。
 仙台市内で記者会見したオンブズマンは、宮城県議会で議長が2代続けて政務活動費不正問題で辞任したことに触れ、「市民は議員の税金の使途に注目している。判決は政調費の透明性を確保する大切さを明示した」と評価した。
 奥山市長と岡部恒司議長は「判決内容を精査し、対応する」とのコメントを出した。


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2017年02月01日水曜日


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