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<岩手社福施設>避難計画 半数が策定

 岩手県内の社会福祉施設の半数で、水害や土砂災害に対応した避難計画の策定や既存計画の見直しが進んだことが31日、県の調査で分かった。岩泉町の高齢者グループホームで9人が死亡した台風10号豪雨を受けて、県と市町村が水害対応の避難計画がない1611施設に対して策定を指導した。全体の2割では計画作りが進んでおらず、県は早期策定を促す。
 県によると、1月末までに779カ所(48.4%)が水害や土砂災害に備えた避難計画を策定した。一部策定は456カ所(28.3%)、未策定は376カ所(23.3%)だった。
 このうち洪水浸水想定区域内の353施設では、193カ所(54.6%)が計画を作った。策定中や一部不備は84カ所(23.7%)、未策定は76カ所(21.5%)だった。
 土砂災害警戒区域内の158施設では、計画策定済みが62カ所(39.2%)にとどまった。策定中や一部不備は50カ所(31.6%)で、未策定は46カ所(29.1%)だった。
 調査結果は、31日にあった地域防災計画の見直しを検討する県防災会議社会福祉分科会で示された。
 細川倫史県保健福祉企画室長は「計画の実効性を高めるためも個別の訓練が必要になる。計画未策定の施設に対しては、他の施設の取り組み事例を提供する」と話した。


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2017年02月01日水曜日


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