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<只見線>運行費負担 福島県7割了承

新潟・福島豪雨で崩壊、流失した只見線の橋4カ所の一つ=2016年7月28日、福島県金山町

 2011年7月の新潟・福島豪雨で不通が続くJR只見線会津川口(福島県金山町)−只見間の鉄路による復旧を巡り、福島県と沿線7市町の只見線復興推進会議検討会は31日、復旧後に見込まれる2億1000万円の年間運行費の負担割合について「県が7割、地元17市町村が3割」とする県の提案を了承した。
 福島市で非公開の会合を開き、復旧方針の確認書案を協議。復旧費81億円のうち財源確保のめどが立っていない33億円の費用負担に対しては「県が相当の覚悟を持って取り組む」とし、基本的に県が不足分を確保する方向性を確認した。
 鉄路復旧に当たり採用する「上下分離」方式で地元自治体が所有する鉄道施設の保有管理主体は、市町村の財政負担軽減のため、県が中心になることも決めた。県によると、JR線の一部区間だけを県単独で所有するのは全国的に例がないという。
 運行費を巡っては、市町村の一部から県の負担を8割に引き上げるよう求める声が上がっていた。鈴木正晃副知事は会合後、「市町村に対し、さまざまな負担軽減策を図っている観点から、従来通りの案で了解いただいた」と述べた。県内の沿線17市町村や新潟県などによる復興推進会議は、本年度中に確認書の正式決定を目指す。


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2017年02月01日水曜日


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