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津波対策8月までに指針見直し

 宮城県と防災関係機関でつくる県津波対策連絡協議会は1日、津波対策ガイドラインを8月までに見直す方針を決めた。昨年11月の福島県沖地震・津波では沿岸市町ごとに避難勧告・指示(緊急)にばらつきがあったため、発令のタイミングや対象範囲を検討する。
 仙台市青葉区の県庁分庁舎であった会合には約40人が出席。福島県沖地震で避難勧告・指示の時間が市町で異なったことや車による避難で渋滞が発生したことなど、課題が報告された。
 国は先月、避難勧告などのガイドラインを見直し、津波警報・注意報が発表された際、すぐに避難指示を出すよう定めた。県のガイドラインでは避難勧告にとどまっており、協議会は今後、検討部会を開き、具体的な改訂内容をまとめる。
 会長を務める東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授(津波工学)は「むやみに避難指示を出せば混乱する可能性もあり、慎重に検討したい」と話した。


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2017年02月02日木曜日


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